福島県議会 2019-09-11 09月11日－一般質問及び質疑（代表）－02号
私は、政府要望や復興推進委員会を初めあらゆる機会を捉え、復興庁の後継組織における専任大臣の設置、復興庁が担ってきた総合調整機能等の発揮、震災復興特別交付税を含む現行制度と同様の枠組みによる十分かつ安定的な財源確保、さらには福島特措法税制の所要の措置等を国に対し強く要請してまいりました。 先月８日の福島復興再生協議会においては、復興大臣から「本年中に後継組織の具体的なあり方を示せるよう検討する。
私は、政府要望や復興推進委員会を初めあらゆる機会を捉え、復興庁の後継組織における専任大臣の設置、復興庁が担ってきた総合調整機能等の発揮、震災復興特別交付税を含む現行制度と同様の枠組みによる十分かつ安定的な財源確保、さらには福島特措法税制の所要の措置等を国に対し強く要請してまいりました。 先月８日の福島復興再生協議会においては、復興大臣から「本年中に後継組織の具体的なあり方を示せるよう検討する。
こうした中、７月に開催された全国知事会議では、復興・創生期間後のあり方について、47都道府県知事の合意のもと、国への提言を取りまとめていただいたところであり、８月に開催された福島復興再生協議会においては、専任大臣の設置と大臣がリーダーシップを発揮できる体制の確保、復興庁が担ってきた総合調整機能等を後継組織においても確保するよう強く訴えたところであります。
まず、「１総合政策部門の強化」でございますが、これにつきましては知事のトップマネジメント機能や組織横断的事業の総合調整機能等を十分発揮できる体制にするため、各部局を総括する総合政策部門を強化する必要があるなどと提言しております。 次の「２所管部局の検討」でございますが、これはめくっていただきまして12ページから13ページにかけまして、検討会で出ました具体的な意見を記載しております。
地域包括支援センターの体制充実についてでありますが、センターが予防プランに忙殺されて本来の総合調整機能等を発揮できなくなっているため、予防プランの業務削減が可能となるよう、昨年度から外部委託制限撤廃の特区申請を行いますとともに、今年度当初予算には介護予防ケアマネジメント業務を行う保健師等を配置するための経費を計上するなど、機能強化に努めているところであります。
そのためには、政策形成機能の充実や組織横断的な総合調整機能等が重要であります。私は、それらを担うため、県に総合政策部が設置されているものと考えております。しかし、現在の総合政策部は総合調整機能に重点が置かれており、政策形成機能や特定課題の解決といった総合的な戦略の推進という面では、いまだ不十分でないかと感じております。
こうしたことから、知事のトップマネジメント機能や組織横断的事業の総合調整機能等を十分発揮できる体制にするため、各部局を総括する部署を設けるなど、総合政策部門を強化する必要があるとしております。 ２点目といたしまして、行政ニーズや社会情勢の変化等に応じた所管部局の見直しが必要であるとしております。
その目玉として、政策形成機能の充実や組織横断的な総合調整機能等を強化するため、総合政策部を創設したところであります。本県行政の運営に当たっては、各部ごとにそれぞれの役割がありますが、特に、課題解決に向けたスピーディな対応や各部横断的な調整を行う機関として、総合政策部の役割は極めて重要であります。まさに、縦割りを解消し効率的でむだのない行政運営に対する県民の期待は大きいものがあると思っております。
地方分権や市町村合併の進展などにより、市町村の規模・能力が拡大する中で、地域住民に身近な行政はできるだけ市町村が担うことを基本に、県は、市町村への権限移譲を一層進めるとともに、広域的な総合調整機能等の役割を果たしていくことが求められております。
尾張事務所の在り方、機能そのほかを、総合調整機能等を中心にして本庁直轄にした方がより合理的であり今様なのではないかということを常に言ってきた。そういう検討事項について、どのような調査結果で、今どのように考えているのか聞きたい。
ただ、そうは申しましても、地域振興局の設置されていたころと同じほどに総合調整機能等が発揮されているかというと、なかなかカバーし切れない面があると感じております。 新行革大綱では、社会情勢や県のあり方を踏まえた県の役割に基づいて、本庁組織の再編とともに、地域振興局など地方機関の見直しを行うこととされております。
しかしながら、これまでの状況を見ていますと、基本方針等の周知や施策の体系化などの面で総合調整機能等が十分に果たされておらず、むしろ屋上屋を架すことになっており、逆に責任の所在があいまいになっているように見受けられるのであります。 そこで、今回の知事政策室の再編に当たり、これまで我が党が指摘してきた課題についてどのように克服しようとしているのか。
これに対し、理事者から、 所管区域を広域化し、総合事務所の有すべき機能に圏域内の重点施策等の計画策定、その計画に基づく事業推進・管内の予算査定、事業執行の総合調整機能等を位置づけ、総合的な行政の展開を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、総合事務所が開設される県南部及び県西部と設置をしない中央部において同様の県政の推進が期待できるのか。
既にご承知のとおり、答申案が示された段階で県といたしましても、市町村と連携して人権教育・啓発推進の基本となる法的措置及び政府機関との総合調整機能等について答申に盛り込まれるよう、同審議会に対して意見書を提出するとともに、関係機関、あるいは県選出の国会議員等に対して要望してきた次第でございます。
最初に、農林水産部と農地部の望ましい組織体制についてでありますが、現在進めております県行政創造運動の取り組みの中で、行政課題に的確に対応するための企画立案機能や総合調整機能等の強化、施策を総合的、効率的に展開できる組織体制の確立などの観点から、県の組織、機構全般にわたりまして見直すこととしております。
防災対策全般を進行管理する総合調整機能等についてもご言及がございました。 平時において防災都市づくりの諸事業を進行管理し、また、大災害発生時に機動的に対応する機能が防災対策において必要であることは、ご指摘のとおりでございます。 都はこれまで、震災予防計画の策定や主要事業の進行管理に基づき、防災対策事業の推進につきまして総合調整を図ってきたところでございます。
内容としては、県民や地域の立場を重視した成果重視型行政を目指し、社会経済の変化への迅速かつ柔軟な対応、生活者や地域の視点を重視した行財政システムへの転換、事務事業の簡素・効率化の三つの視点から、六つの基本的方策、すなわち、仕事の革新、県民サービスの向上、組織機構の改革、総合調整機能等の充実、職員数の抑制及び適正配置、適切な人事管理、人材育成などで構成されておりますが、具体的な目標も設定されております
そのため、今回の行政改革では、一、仕事、事務事業及びそのプロセスの革新、二、県民サービスの向上、三、組織、機構の改革、四、総合調整機能等の充実、五、職員数の抑制及び適正配置、六、適切な人事管理、人材育成等の六つの基本的方策を中心に改革を進めていくこととしております。
報告書には、「仕事イノベーション」をテーマに、一つ、社会変化への迅速かつ柔軟な対応、一つ、生活者や地域の視点を重視した行財政システムへの転換、一つ、事務事業の簡素・効率化ということを三つの視点として、六つの方策、すなわち、一つ、仕事の革新、一つ、県民サービスの向上、一つ、組織、機構の改革、一つ、総合調整機能等の充実、一つ、職員数の抑制及び適正配置、一つ、適切な人事管理、人材育成等について述べられております
このため地方分権の推進によって移譲される権限や財源を生かし、特に政策形成機能、総合調整機能等に留意した組織・機構の再編整備や職員の能力開発等を進める必要があるというふうに考えております。このような考えに立って、地方分権へ対応も含め新たな時代にふさわしい県政の確立を目指した行政改革に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。